防犯カメラ情報を配信
気に入ったものがあれば案内してもらうこともできます。
この場合、(原則として)仲介手数料は必ずかかります。
なお、この「A」という情報ですが、みなさんも必ず目にしていると思いますが、よく不動産屋の展示パネルに掲げてあったり、店の窓ガラスに貼り付けられている間取りと価格が書いてあるB4判の情報です。
よく見てもらうとわかりますが、一番下の店名が書かれている部分に、自社の店名の記入された帯をしたものがほとんどであることに気づくはずです。
元付といい、売主から媒介契約を取ると、まず住宅情報誌などで自力でお客を探そうとします。
自力で買主を見つければ手数料が買主からも入るため、売主から入る手数料と合わせて最大六%プラス一二万円になるからです。
しかし、いくら手数料が多いと皮算用しても、不動産取引の手数料は成功報酬なので、取引が成立しないことには一銭も入ってきません。
そこで業者向けの情報である「A」(マイソク)に掲載します。
そうやって「A」で業者問に情報を流して、お客を広く探します。
買主からの手数料はお客を見つけた業者に入りますが、成約すれば売主の手数料は元付業者に入ります。
「A」は地域別になっていますが、出稿するほうで地域を指定できます。
ということは、その情報の帯の部分だけ自社の店名を入れてある情報は、同じ地域のほかの店に行っても原則として必ずあると言ってよいのです。
さて、新築の戸建て、いわゆる建売住宅は新築マンション、中古戸建てと決定的に違ううことです。
どうしてかというと、新築建売住宅は業者でないと売り出せないので、必ず業者が売主になります。
この業者から購入すれば仲介手数料はかかりません。
ところが、この業者が大手でも中小でも、自前の営業部隊を持っていれば別ですが、自前の営業部隊がない場合は、大規模な団地開発の場合は、マンションと同じように販売代理会社に依頼するケースもあります。
ただ、これはレアケースです。
通常は業者問流通情報である「A」に情報を掲載するか、指定流通機構である「レインズ」に情報を載せます。
それらにより、広く業者間に情報が流れますが、売主と仲介業者とでまったく同じ物件を扱っていながら、売主から直接購入すれば仲介手数料はかからず、仲介業者を通せば仲介手数料が必要ということになります。
仲介手数料はしばしば書いている通り、物件価格の三%プラス六万円と消費税となり、物件価格が三○○○万円を超える頃から一○○万円と見出しを立てましたが、何が違うか説明しましょう。
この販売の形態は、新築マンションのように販売の形態が売主または代理だけで仲介手数料が不要というのでもなく、その反対に中古マンションや中古戸建てのようにほとんど仲介により取引されていて、仲介手数料が必ず必要(まれに業者売主物件もあり、その場合は不要)というのでもありません。
仲介手数料がかかる仲介物件と仲介手数料がいらない業者売主物件が混じっている点に特徴があります。
その中でも最大のポイントは、仲介物件と業者売主物件が同じであるとい以上となり、大きな金額となります。
そこで、新築戸建て住宅を購入する場合には「業者売主物件」を探すことがポイントになります。
①なるべく業者売主物件を選ぶ。
それでは、建売住宅を購入する際のチェックポイントについて説明します。
ただ単純に仲介手数料が不要になるだけでなく、物件自体の価格交渉にも乗ってくれる可能性があるのです。
なぜなら売主である業者もまた、仲介する業者がいれば、その業者に仲介手数料を支払うことが多いからです(三%か、もっと少ない)。
理屈の上では仲介業者に支払う予定分の手数料を差し引いても、売主である業者に入ってくる収入は同じです。
なお、この売主の仲介業者に支払おうとしている仲介手数料は、「A」の最下段の帯の部分を見れば手数料の欄があり、そこに書かれています。
②道路についての権利や接道状況をチエックする。
不動産の価値は、素人は駅からの距離で計りますが、プロは道路をまず見ます。
道路によって、その不動産の価値が違ってくるからです。
とくに前面道路が私道の場合には、その道路の権利はどうなっているのか、将来建て替える際に何か障害がないか、よく確認しておく必要があります。
③インフラの整備状況を調べる。
電気と上水道はほとんどの場合、入っていないということはありません。
しかし、下水とガスは、宅地内に入っていないことがあります。
引き込む費用もバカになりませんので、その不動産価格にも影響を与えます。
とくに下水の場合は、もし宅地内に通じていなくても、将来つなげるのは費用さえ負担すれば可能です。
しかし、ガスの場合は、その建物の工事をするときにプロパンガス会社負担で配管工事をしていると、念書が入れられていて、その償却期間内は都市ガスに切り替えることができません。
④用途地域を調べる。
都市計画で一二の用途地域に分かれていますが、どの用途地域なのか調べましょう。
とくに最近は企業のリストラにより準工業地域の工場や倉庫が売りに出きれ、そこに住宅が建てられる場合があります。
マンションが建設されることが多いのですが、建売住宅になる例もなくはありません。
こんな場合、あとで近隣の工場の騒音や臭いに文句を言ってもどうにもならないこともあります。
⑤その土地のもとの地目を調べる。
建売住宅の多くは農家の保有していた駐車場や畑、田んぼを農家が相続対策などで手放したものを業者が購入し、開発したものです。
駐車場はもちろん、畑も基本的には○Kですが、田んぼの場合は地盤が相当ゆるいこともあり、地盤改良を行って建築されている場合はまだしも、地盤改良を行っていない場合は、専門家にチェックしてもらったほうがいいでしょう。
⑥施工業者に住宅性能保証制度があるか。
欠陥住宅が社会問題になりましたが、安心できる施工業者か、ぜひとも確かめたいものです。
住宅性能保証制度を取っていることは無論のこと、近所にその施工業者の施工した建物があれば評判を聞いてみるのも一法です。
⑦日照、通風、換気について調べる。
もし前面が空地の場合には、最大どんな建物が建つ可能性があるか確認する必要があります。
通風については、空気の入り口と出口に窓がないと確保できません。
居室に窓がないことはほとんどないと思いますが、納戸や浴室、洗面所、トイレに窓があるか確認することが必要で、床下と屋根裏にも換気口があるか確かめます。
新築マンションが販売されている場合、最近は完成売りが増えていますが、まだまだモデルルームでの販売も数多く行われています。
注意することは、モデルルームはあくまでもモデルルームにすぎないのであって、実際に建てられているものとは違うということで換気は日本家屋の維持のために、もっとも肝心なポイントで、湿気対策が建物の寿命を大幅に長くすると言って過言ではありません。
床下換気口も、できれば部屋の中央部分でなく、隅に設けられていて、床下全体の換気を促す位置にあることが望ましいのです。
平面図上に床下換気口の位置を書き込むと、換気性能がよくわかります。
とくにビルの一室につくられたモデルルームは、天井の高さも違っていたり、部屋の一部が削られている場合もあったり、イメージがよくつかめない場合が少なくありません。
モデルルーム、とくに駆体外でのモデルルームだけを見て申し込んだり、契約したりするのは、私はあまり賛成しません。
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